1. 重要事項の説明

ご依頼前に、支援範囲、報酬体系、成約までの流れ、秘密保持、候補先への開示範囲、専任契約の有無、途中終了時の扱い等を分かりやすく説明します。

譲渡企業様から当センターが受け取る着手金・中間金・成功報酬は0円です。なお、税理士・弁護士・司法書士等の外部専門家費用、登記費用、印紙税、デューデリジェンス費用その他実費が発生する場合は、事前に確認します。

2. 秘密保持と段階的な情報開示

社名、決算書、工事台帳、保証中案件、取引先・元請、職人・協力会社等の情報は、秘密保持を前提に取り扱います。候補先への開示は、相手先、目的、資料範囲を確認しながら段階的に進めます。

3. 利益相反の管理

譲渡企業様と譲受企業様の利害が異なる場面では、双方の立場、支援範囲、報酬の有無、重要条件を明確にし、一方に不利益な説明不足が生じないよう努めます。必要に応じて外部専門家への相談を推奨します。

4. 免責事項

• 当サイトの掲載情報は一般的な情報提供であり、法律・税務・会計・労務上の助言を目的とするものではありません。
• M&Aの成立、希望価格、候補先の出現、融資、許認可承継、従業員・取引先の継続等を保証するものではありません。
• 契約書、税務、許認可、労務、保証債務、環境・瑕疵、紛争リスク等については、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士等へご相談ください。
• 相談者から提供された資料・情報の正確性、完全性、最新性については、相談者ご自身にも確認をお願いしています。

5. セカンドオピニオン

他社比較、外部専門家への相談、家族・役員・株主との検討を妨げません。防水工事会社の事業承継は、施工体制、保証、元請関係、職人の継続など実務上の論点が多いため、納得感のある意思決定を支援します。