中小M&Aガイドラインの遵守について｜防水工事M&A総合センター

法務・コンプライアンス

中小M&Aガイドライン第3版の趣旨を踏まえ、手数料、秘密保持、ネームクリア、利益相反、最終契約後リスクを分かりやすく示します。

本サイトとM&A支援の基本姿勢

防水工事M&A総合センターは、屋上防水、外壁シーリング、大規模修繕、雨漏り調査・補修など、防水工事会社の譲渡・買収・事業承継に関する相談窓口です。運営会社である株式会社M&A Doは、相談者の秘密保持、情報開示の順序、手数料条件、利益相反の可能性を分かりやすく説明することを重視します。

本サイトの情報は一般的な情報提供であり、個別案件の法務・税務・会計・労務・許認可・登記等に関する専門的判断を代替するものではありません。最終契約、表明保証、経営者保証、許認可、税務処理等は、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士等の専門家に確認する前提で進めます。

譲渡企業様から当センターが受け取る着手金・中間金・月額費用・成約時の成功報酬は0円です。ただし、税務・法務・登記・許認可変更・外部専門家費用、公租公課等は当センター手数料とは別に発生する場合があります。

中小企業庁は、2024年8月30日に中小M&Aガイドラインを第3版へ改訂し、手数料・提供業務の説明、広告・営業、利益相反、ネームクリア、最終契約後のリスク、経営者保証等に関する留意事項を拡充しています。当センターは、この趣旨を踏まえて、次の運用を行います。

手数料・業務内容の説明譲渡企業様の手数料0円の範囲、買い手側の費用条件、外部専門家費用の有無、支援範囲を事前に説明します。

ネームクリア前の同意譲渡企業名、所在地、元請先、取引先、職人・協力会社等を候補先へ開示する前に、開示先・開示範囲・順序を確認します。

過度な広告・営業の抑制相談者が希望しない連絡、誤認を招く表示、M&A成立や価格を保証する表現を避けます。

最終契約後リスクの確認保証中案件、瑕疵・漏水対応、職人継続、元請関係、経営者保証、表明保証違反等のリスクを整理します。

当センターは、M&Aの成立、譲渡価格、候補先紹介、資金調達、許認可承継、経営者保証の解除を保証しません。重要事項は個別案件ごとに書面・メール等で確認します。

候補先の確認にあたっては、反社会的勢力との関係、法令違反、重大な信用不安、過去のトラブル、買収後の運営体制等を可能な範囲で確認します。不適切と判断される候補先、または相談者の意向・従業員・取引先・保証中案件に著しい不利益をもたらす可能性がある候補先については、紹介を停止または慎重に取り扱います。