情報セキュリティ
情報セキュリティ方針
防水工事会社のM&Aで扱う工事台帳、保証中案件、元請・職人・協力会社情報を、秘密保持と最小限開示の考え方で管理します。
情報セキュリティ方針
防水工事会社のM&Aでは、社名、元請先、管理会社、職人・協力会社、保証中案件、工事台帳、施工写真、見積・請求情報など、外部流出により事業継続や信用に影響する情報を扱います。当センターは、秘密保持と段階的な情報開示を前提に、必要最小限の範囲で情報を取り扱います。
管理措置
組織的管理情報の取扱責任、開示判断、候補先への提供履歴、苦情・事故対応の手順を整備します。
人的管理関係者に秘密保持と情報取扱いの注意点を周知し、必要な範囲でのみ情報を共有します。
技術的管理アクセス権限、認証、通信経路、資料共有URL、パスワード等を案件に応じて管理します。
物理的管理紙資料、メモ、印刷物、外部媒体等について、不要時の廃棄・返却・保管範囲を管理します。
M&A資料の取扱い
- フォームには、初回相談に不要な従業員個人名、取引先個人名、口座情報、マイナンバー、詳細な給与明細等を入力しないでください。
- 工事台帳、保証書、施工写真、元請別売上、協力会社一覧等は、必要性と開示範囲を確認したうえで個別に受領します。
- 候補先へ資料を渡す場合は、原則として秘密保持、開示範囲、利用目的、複製・転送制限を確認します。
- 不要となった資料は、法令・契約・紛争対応上必要な範囲を除き、適切な時期に削除または廃棄します。
漏えい等が疑われる場合
個人データの漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、誤送信等が疑われる場合は、事実確認、拡大防止、影響範囲の調査、関係者への連絡、再発防止を行います。個人の権利利益を害するおそれがある場合は、個人情報保護委員会への報告および本人通知を含め、法令に従って対応します。